外国との合意の国内向けの説明に翻訳だけでなく合意言語も

外交で外国との会談や協議・交渉の結果を国内向けに説明するのに、日本語でだけで発表しているが、
これだけでよいのであろうか？　（意図的に誤訳？して）正確な説明でなく誤誘導している場合もある。　従って、相手国言語や英語でも、文書でも良いのでこれも公表すべき。
これによって、より正確になる事が期待できる。

情報セキュリティに関するリテラシー

以前、自衛隊作成のコロナワクチン予約システムで、誤入力でおかしくなるとの報道があった。それに対し、おかしいプログラムになったのは時間を優先したためであり、報道といってシステムに対してアタックした、それは問題だと防衛大臣が非難し、また、それに対し賛意をよせる発言が多発した。

しかしながら、クロスサイトスクリプティングなどのサイトアタックならともかく、単純な日付の誤入力対策がされていない事の指摘に対して、こういった類の反応をする事は、自衛隊や政府のセキュリティリテラシーが不安である。　仮想敵国は笑っているのではないだろうか。

アリバイ的質疑・追及も多く、回答を得られていない

アリバイ的質疑・追及ではなく、回答を得るための質疑や追及になる様努力すべき
・回答に応じて質疑・追及できる様に準備しておくべき
・回答無い場合は、無駄になった時間を明確にする、詭弁を明確にする
・期限を明確にさせる、報告させる
・本来は、議長が時間延ばしの無意味な答弁は無効化し、答弁の時間に含めずそれをごまかしの時間を公表するべき。それを行わないなら、議長・委員長の能力不足、義務違反とすべき

選べる事以上にやめさせれる事が重要では

民主主義で重要なのは、選べる事以上にやめさせる事が出来る事ではないだろうか。

そうだとすると下記が望ましい
・任期は期限付きである事は絶対
・多選は反民主主義であり禁止
・緊急事態でも一定期間後はやめさせる、それでもやめない場合は死刑
・defaultはやめさせる（最高裁判所）
・一定の能力必須（詭弁や強弁を防止のためもあり）
・いくつかの罰則は、賛成数の％のみ有効化など（政権側のみ）
・地位に固執する事を抑制するために、退任後は一定の生活と安全を供与する事は必要か

日本の左派政党、右派政党・ネトウヨ界隈のそれぞれの弱み

左派政党の場合
　金を中間及び下層に配る話しかしない。どう稼ぐか、どう成長するかの話がない。
ちなみに政権党の場合は、企業等が献金を持ってきてこうやって欲しい・こう言えば良いと言ってくるので、考えなくとも、能力露呈しない。

結果、全体的な支持を得にくい。

右派・ネトウヨ界隈の場合
　一方的に考えたり感情的に反応し、リスクや相手や関係者の動き・反応を考えていない。自分が思った事は簡単に実現し、相手や関係者の反応や動き・リスクを考えない。

従って、現実的な判断ができず危険。

はぐらかしを続けているだけで追及側が攻められる

よく国会等で追及をしていて政府や政治家がごまかし続けたり答えないでいると、追及側に対していつまで追求しているのだという論調の意見や報道がでてくるがこれはおかしい。　政府か政治家がデータや資料を出せばすむ話であり、はぐらかしや出さないことを責めるべきである。