ニュースになる対立と、無視される合意

よく反対ばかりとかいう人やそう誘導するニュース報道があるが、あって当たり前でもあり、問題視する事ではない。そもそも賛成であればすぐに決まる。それを無視して反対ばかりというのは誤り。

　例えば商品選択でAとBで、価格と性能でトレードオフの関係にある場合に迷うのであり、Aが低価格で性能も良ければ、Aで決まりでありBはそもそも売れない。

文字通りだけの狭義の意味と、一般的に含まれる広義の意味

政府や企業CMで、文字通りだけに狭めた意味や範囲と、一般的な意味・範囲を意図的に混同してごまかす例がある。これでごまかされる人やメディアも多い。条件をつけている場合への対応もごまかされている事もある。

マスコミやメディアには、どちらの意味で使われているかをチェックや確認をして欲しいものです。

右翼的な人と左翼的な人の対比の対象の傾向

左翼的な人は、上位層に目を向けがち。社会の上位層に対して批判的。

右翼的な人は、自分より下位の層に目を向けがち。下位の層に対して軽蔑や優越感を示す。社会の上位層には批判しない、下位層には関係を固定化しようとする。

名誉棄損罪や侮辱罪の問題点について

名誉棄損罪や侮辱罪は、強者・権力者の一方的な武器になりうるし、実際なってもおり問題も多い。強者・権力者による使用は制限をかけるべきと考える。

名誉棄損罪や侮辱罪は、人の名誉や評価を傷つける行為を罰する刑法上の犯罪である。しかし、これらの罪は、強者・権力者が自分に都合の悪い批判や意見を封じ込めるために利用出来る。名誉棄損罪や侮辱罪は、言論の自由や民主主義を脅かす一方的な武器となっている。

例えば、政治家や企業が、自身の不正や不祥事を暴露したり批判するジャーナリストや市民に対して、名誉棄損罪や侮辱罪で訴えることがある。いわゆる「スラップ訴訟」である。相手に多額の賠償金を請求したり、長期間の裁判で疲弊させることで、攻撃するものである。スラップ訴訟は、真実であっても公益性があっても関係なく、相手の社会的評価を低下させたというだけで訴訟される事がある。

この事は正当な批判や報道を阻害するものであり、大問題である。残念ながら、権力者や強者にとって都合が良いので改善に取り組まれていない様に思える。

しかし、少なくとも政治家に関係している件については、事実もしくは事実と推測するのが妥当である根拠がある場合であって、かつ、妥当なレビューを受けた場合は、ごく私的な事柄を除いて名誉棄損罪等の対象としないなどが必要ではないだろうか。
また、訴えた側が強者で訴えられた側が弱者である場合、事実もしくは事実と推測するのが妥当である根拠がある場合には、裁判費用については訴えた側が訴えられた方の費用を負担する必要がある様にするなど。

自己責任という事について

「自己責任」という言葉が、責任ある者の責任や義務の回避のための言葉として使わわれていたり、それに迎合する人たちによって責任ある人に説明を求めない様にするために使われている。

本来、自己責任とは、合理的な理由とともに禁止やしない事を勧告されている事を行ってトラブルになった場合に、禁止や勧告した人や組織に対して賠償を求めたり非難出来ないというものであろう。

「自己責任」という言葉が使われている時に、ごまかされていないか気をつけましょう。